貧困・所得保障

貧困・所得保障
一国の中でも地域的に不均等なコロナ感染拡大、韓国やドイツから学び、PCR検査と休業・休職・賃金補償を国が全面的に行い、自治体ごとの防疫・医療資源集中が急務

1 最新の新型コロナウイルス感染者数データ(国際比較)から見えてくるもの オックスフォード大学のOur World in Dataと、アメリカの疾病予防管理センター(CDC)のサイトから、最新の新型コロナウイルス(COV […]

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貧困・所得保障
《検証》「年金不足分2000万円」の貯蓄と老後生活のリアル→〈現在〉高齢者世帯2割(404万人)が生活保護消費水準以下で暮らし、単身者32%・夫婦世帯16%が貯蓄100万円未満→〈今後〉年金不足を自己責任で補うことさらに困難

高齢者は年金、勤労収入、貯蓄の3つを組み合わせて暮らしている。近年は年金が減った分、働く高齢者がふえ、貯蓄取り崩しが増えた。かの「2000万円レポート」は、高齢者夫婦の場合、少なくとも平均で2000万円が不足することを言 […]

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貧困・所得保障
「年金あてにせずマネーゲームと自己責任で2千万円貯蓄せよ」とする報告書の異常――麻生財務大臣が受け取り拒否しても「年金100年安心」などとした政府の失敗は消せない

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書はひどい代物だが、主張は明快だ。高齢者の夫婦世帯の家計が月平均5万円の赤字で、貯蓄が取り崩されていることを根拠に、現役時代に2000万円の金融資産をつくるべく、自己責 […]

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貧困・所得保障
どこに住んでいても最低賃金1500円以上が必要な5つの理由

【どこでも最賃1500円が必要な理由その1】 「ふつうの暮らし」を実現する費用に地域ごとの差はそれほどない 筆者は、マーケット・バスケット方式(全物量積み上げ方式)[注1]による最低生計費の試算調査を全国各地の労働組合の […]

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新自由主義
生活保護バッシングのフェイクが無造作に行き渡り、個人・家族の「落ち度」へ集中攻撃する日本社会と「福祉国家的エートス」

日本が培ってきた「企業主義的エートス」  「福祉国家的エートス」などという社会心情がはたして存在するのか? そう思うのは日本では自然のことかもしれない。福祉国家という政治・社会体制に特有でふさわしくもある心性を想像しにく […]

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貧困・所得保障
【紹介、拡散希望】生活保護基準の引き下げに反対する緊急声明:佛教大学社会福祉学部教員有志

福祉国家構想研究会副代表の岡﨑祐司先生(佛教大学社会福祉学部教授)から、昨年末に発表された生活保護引き下げに反対する声明が寄せられましたので紹介します。『誰でも安心できる医療保障へ(シリーズ新福祉国家構想1)』『老後不安 […]

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貧困・所得保障
20代単身で無貯蓄6割、無貯蓄世帯の子どもはこの15年で倍増、相当額の貯蓄を前提とする生活様式(世帯形成、子育て、医療、介護)は破綻──急がれる福祉国家型の生活保障

ここ数年、貯蓄がない世帯が急増している。日銀の外郭団体である「金融広報中央委員会」は毎年、「家計の金融行動に関する世論調査」を行っているが、今年の6、7月に行われた二人以上世帯の調査では、金融資産無しの世帯割合が31.2 […]

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貧困・所得保障
最低賃金1500円なら「ふつうの暮らし」がギリギリ可能――衆院選で最賃1500円実現めざす政治へ転換を

最低賃金1500円と1000円の決定的違い──1500円なら「ふつうの暮らし」がギリギリ可能 最低賃金1000円と1500円では質的な違いがある。最低賃金1500円ならば、労働者本人はギリギリ「ふつうの暮らし」ができる。 […]

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貧困・所得保障
安倍首相「子どもの貧困を改善した」は本当?→結婚・子育てが階層ステイタス化、子育て世帯の実質可処分所得は大幅減で貧困深刻化

アベノミクスで貧困が改善した? 安倍晋三首相が衆院選の中で、「安倍政権は貧困率を改善した。とりわけ子どもの貧困率の改善が大きい」と言っています。本当に安倍政権のもとで貧困は改善しているのでしょうか? 政府が今年の6月27 […]

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