雇用・労働
一国の中でも地域的に不均等なコロナ感染拡大、韓国やドイツから学び、PCR検査と休業・休職・賃金補償を国が全面的に行い、自治体ごとの防疫・医療資源集中が急務
2020年4月12日
１ 最新の新型コロナウイルス感染者数データ（国際比較）から見えてくるもの オックスフォード大学のOur World in Dataと、アメリカの疾病予防管理センター（CDC）のサイトから、最新の新型コロナウイルス（COV […]
〈 #アベノミクス 雇用改善の不都合な真実〉若者就職内定率と有効求人倍率が最高の原因＝若年人口減＋労働者使い捨て＋高齢化で介護福祉労働増＋名ばかり正社員増＋生活苦で勤労学生増＋低年金で高齢ワーキングプア増
2019年7月18日
１ アベノミクスの６年間は低成長経済だった 自民党の参院選向けのHP（「データで見る！アベノミクス６年の実績」）にはアベノミクスの経済政策の実績をいくつかあげているが、この間の経済成長率については触れていない。胸を張って […]
「働き方改革一括法案」の欺瞞――労働者を財界の使い捨てにさせてはならない
2018年4月10日
1．安倍政権による「働き方改革」の意味 ２０１６年５月１８日、安倍政権は「ニッポン一億総活躍プラン」を発表し、同年6月2日に閣議決定しました。これから目指す「一億総活躍社会」は、 女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗 […]
どこに住んでいても最低賃金1500円以上が必要な５つの理由
2018年3月23日
【どこでも最賃1500円が必要な理由その１】 「ふつうの暮らし」を実現する費用に地域ごとの差はそれほどない 筆者は、マーケット・バスケット方式（全物量積み上げ方式）［注１］による最低生計費の試算調査を全国各地の労働組合の […]
最低賃金1500円なら「ふつうの暮らし」がギリギリ可能――衆院選で最賃1500円実現めざす政治へ転換を
2017年10月20日
最低賃金1500円と1000円の決定的違い──1500円なら「ふつうの暮らし」がギリギリ可能 最低賃金1000円と1500円では質的な違いがある。最低賃金1500円ならば、労働者本人はギリギリ「ふつうの暮らし」ができる。 […]
〈データで読み解く安倍政権の欺瞞〉「若者の就職や正社員求人など雇用改善」は安倍政権の成果でなく若年人口減少が主因―若者の過労死相次ぐ中「働き方改革」撤回と過労死ゼロ・最賃1500円実現の政治が必要
2017年10月18日
就業者数を上回る非正規労働者の増加 自民党の選挙公約によれば、2012年から16年までの４年間で就業者数は185万人増えたという。このデータの出典は示されていないが、総務省の「労働力調査（詳細集計）」によれば（▼図１）、 […]