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書評会 『教育DXは何をもたらすか―個別最適化社会のゆくえ』
一国の中でも地域的に不均等なコロナ感染拡大、韓国やドイツから学び、PCR検査と休業・休職・賃金補償を国が全面的に行い、自治体ごとの防疫・医療資源集中が急務
〈 #アベノミクス 雇用改善の不都合な真実〉若者就職内定率と有効求人倍率が最高の原因＝若年人口減＋労働者使い捨て＋高齢化で介護福祉労働増＋名ばかり正社員増＋生活苦で勤労学生増＋低年金で高齢ワーキングプア増
《検証》「年金不足分2000万円」の貯蓄と老後生活のリアル→〈現在〉高齢者世帯2割（404万人）が生活保護消費水準以下で暮らし、単身者32％・夫婦世帯16％が貯蓄100万円未満→〈今後〉年金不足を自己責任で補うことさらに困難
「年金あてにせずマネーゲームと自己責任で２千万円貯蓄せよ」とする報告書の異常――麻生財務大臣が受け取り拒否しても「年金100年安心」などとした政府の失敗は消せない
＜所得や資産への「課税」はそもそも「強奪」であり、「累進的課税」はなおさらだ＞という見解はどこがまちがっているか？ ── １世紀前、「社会的自由主義者」からの反論
「働き方改革一括法案」の欺瞞――労働者を財界の使い捨てにさせてはならない
「実感なき景気拡大」はなぜ続いてきたのか？ ――大企業に対する規制緩和、増やされる株主配分、抑えられてきた人件費
どこに住んでいても最低賃金1500円以上が必要な５つの理由
生活保護バッシングのフェイクが無造作に行き渡り、個人・家族の「落ち度」へ集中攻撃する日本社会と「福祉国家的エートス」
マルクス理論を活かしてグローバルな資本主義の現実と対峙する知識人――デヴィッド・ハーヴェイの日本滞在に同行して
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誰でも安心できる医療保障へ―皆保険50年の岐路
公教育の無償性を実現する――教育財政法の再構築
失業・半失業者が暮らせる制度の構築――雇用崩壊からの脱却
日米安保と戦争法に代わる選択肢――憲法を実現する平和の構想
老後不安社会からの転換――介護保険から高齢者ケア保障へ
福祉国家型財政への転換――危機を打開する真の道筋
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